越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
また、市債発行の抑制にも取り組んでおりまして、今年度当初予算では令和３年度予算に比べまして市債発行予定額を８億8,000万円減額し、将来負担比率の低減に努めているところでございます。 このような取組を継続することで、本市の財政健全化をより推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 分かりました。
また、市債発行の抑制にも取り組んでおりまして、今年度当初予算では令和３年度予算に比べまして市債発行予定額を８億8,000万円減額し、将来負担比率の低減に努めているところでございます。 このような取組を継続することで、本市の財政健全化をより推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 分かりました。
平成27年度の一般会計当初予算における市債発行予定額の約44億円のうち、このような財政的に有利な起債発行予定額は約41億円と９割強を占めております。
しかしながら、本年度におきましては繰越事業であります台風18号に伴う災害復旧でありますとか、中学校の耐震補強工事、（仮称）東部小学校の用地購入などによりまして発行予定額が約16億5,000万円となります。償還見込み額の約14億8,000万円を上回りますことから、年度末残高は約155億2,000万円と増額に転じる見込みでございます。
これに本年度の発行予定額、これは24年度からの繰越分を含みますが、８億3,360万円を加えますと平成25年度末の発行見込み額が82億1,810万円になります。差し引き発行可能額は83億8,190万円となる見込みでございます。 ○議長（福田往世君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） 私はなぜこれをお聞きしたかといいますと、これは全て合併がなかったらできないんですね。
現時点での三セク債の発行予定額はどうなっておられますか、また財務指標への影響をどのように考えておられますか、お聞きをいたします。 加えて、一般会計及び土地開発基金から公社への多額の長期貸付金はどうされるのでありますか、また地価下落傾向に歯どめがかからない状況から、土地開発基金も廃止すべきと考えます。 ちょっと時間がないので、もう一つつけ加えさせていただきます。
関連して、発行予定額である４億円が売れなかった場合はどうなるのか。また、10万円購入した場合だと10万円は必ず戻ってくるのかとの質疑に対し、公募債の取り扱いについては、金融機関にお願いする予定であり、売れ残ったものについては、当該金融機関が引き受けることを条件として設定する予定である。
平成21年度の繰越分と平成22年度の発行予定額を合わせまして９億8,450万円を予定いたしておりまして、合計で現在のところ26億3,010万円を予定いたしているところでございます。 ○副議長（伊藤康司君） 玉川喜一郎君。 ◆（玉川喜一郎君） 今後の特例債の利用状況、活用状況についてはどのように考えていますか。 ○副議長（伊藤康司君） 西藤企画部長。
さらに、市債につきましては、一般会計で１９年度の発行予定額が３１億８,０００万円となり、このうち翌年度へ繰り越す事業に充当する額、２億５,１１０万円を差し引いた１９年度末の残高は３０１億９,８９０万円となる見込みで、行財政構造改革プログラムの目標残高より３億９,０００万円余少ない額に抑制できました。
また、市債につきましては、１８年度の発行予定額が１５億７２０万円となりますが、このうち翌年度へ繰り越す事業に充当する額２億４,０７０万円を差し引いた１８年度末の残高は２９６億６,６１０万円程度と３００億円を切る見込みで、行財政構造改革プログラムの目標残高にほぼ見合った額になっております。
今年度発行予定額、８年度末残高、市民１人当たりの額、これらはいずれも県内の類似都市であります武生、鯖江と比較いたしましても少ない額というふうになっておるところでございます。もとより、従来の財政運営に十分配慮しながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。 次に、原子力発電所の問題につきましての質問でございます。